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カテゴリ:お役所ネタ( 5 )
移動局は複数開局できるのか?(お役所ネタその5)
アマチュア局の免許には、「固定局」と「移動局」があります。無線設備の設置場所が異なれば、固定局は何局でも開局できることは、皆さんもご存じの通りです。では、同一エリア内で、移動局を複数開局することはできるのでしょうか。結論から申し上げます。固定局と同様に、常置場所が異なれば、移動局も複数開局できます。ただし、コールサインは同じものしか与えられず、同じ無線設備を複数の移動局で共用することはできません。これは、東海総合通信局の公式な回答ですが、別の地域では、異なった回答が得られる可能性もあります。(「各地域の総合通信局の見解の相違」参照。)

この件について東海総合通信局に電話で問い合わせた際、最初は「移動局を複数開局する意味があるのですか?」と聞かれましたが、「普段は A 市に住んでいて、A 市を常置場所とする移動局を開局している。週末は B 市の実家に帰ってオンエアしているが、移動局の免許ひとつでは、B 市の実家からオンエアする際は、JA2***/2 にならざるを得ない。複数の QTH から、コールサインに「/2」を付けずにオンエアし、かつ、それぞれの無線設備を移動運用にも使用したい。」と屁理屈をこねたところ、「規則上は問題ありませんが、だからと言って、10も20も開局しないで下さいね。」と言われました。
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by jg2gsy | 2009-07-10 07:05 | お役所ネタ
電通(現:総通)の本音!?(お役所ネタその4)
話は90年代初めにさかのぼります。当時は4アマと3アマの最高送信出力は 10 W であり、10 W 以下の局は JARD という機関で保証認定を受けて局免を申請する制度になっていました。現在では、常(設)置場所が同一であれば、複数の赤の他人が無線設備を共有することができますが、当時の JARD の規則では、無線設備の共有は家族間でのみ認められ、赤の他人が無線設備を共有することは認められていませんでした。また、家族が同時に(変更申請等で)保証認定を JARD に申請した場合は保証認定料は1局分だけ払えば良いことになっていました。

さて、そんな90年代初めに、ちょっとした事件(?)が起きました。当時私の婚約者(現在の XYL)が私の影響でアマチュア無線に興味を持ち、4アマを取得して、局免を申請することになりました。(現在は完全に興味を失っています。Hi, Hi)しかし、彼女は独りで QRV するほどの度胸もなく、常に私のヘルプが必要であったため、常置場所は私の自宅とし、私の無線設備を用いて局免を申請することを考えました。そのとき、ちょうど私も工事設計を変更したいと思っていたので、婚約者と無線設備が共有できるかどうか(保証認定料を1局分ケチることができるかどうか)を JARD に電話で問い合わせてみました。以下は、そのときの私と JARD の担当者の会話です。

筆者:
「婚約者と無線設備を共有したい。」
「保証認定料は1局分だけで良いか。」

担当者:
「婚約者は家族とは認められない。」
「無線設備の共有は不可。」
「保証認定料は各々払う必要がある。」

筆者:
「既に長年同棲中であり(嘘)、法律上は内縁の妻に当たる。」
「内縁の妻の権利は、正式な妻とほとんど変わらない。」

担当者:
「結婚していなければ家族とは認められない。」

筆者:
「では、家族の定義とは何か。」

担当者:
「同じ名字でなければ家族ではない。」

筆者:
「では、マスオさんとカツオ君は家族ではないのか。」

担当者:
「、、、、、。彼らは家族である。」
「名字が異なっても、親族関係がある。」

筆者:
「では、マスオさんとカツオ君が無線設備を共有する場合、どのような申請書類が必要なのか。」

担当者:
「名字が異なる場合、親族関係を証明する公式な書類が必要である。」

筆者:
「では、親族関係とは何親等までを言うのか。」

担当者:
「そんなことはわからない。すべて常識的に考えてほしい。」

筆者:
「私の常識では、内縁の妻は家族である。」

担当者:
「、、、、、。電気通信監理局(現:総合通信局)に聞いてほしい。」
「電気通信監理局が婚約者を家族と認めるならば、JARD も認めよう。」

筆者:
「一日も早く、包括免許制度が導入されることを望む。」
「そうすれば、このような問題はなくなるだろう。」

担当者:
「、、、、、。」

強い憤りが私を襲っていました。JARD 内に細かい規定があるわけでもなく、担当者がその場の思いつきで適当に答えているのが明白であったからです。また、担当者の言葉の裏に、「何としてでも保証認定料を取ってやる」という気迫を感じました(笑)。

さて、東海電気通信監理局が何と言うか興味があったので、こちらにも早速電話で問い合わせてみました。以下は、そのときの私と東海電気通信監理局のアマチュア無線関係の責任者の会話です。

筆者:
「婚約者と無線設備を共有したい。」

責任者:
「どうぞ。」

筆者:
「、、、、、。本当に OK か?」

責任者:
「アマチュアはプロではない、あまり厳しくは言わない。」

筆者:
「では、赤の他人と無線設備を共有してもよいのか。」

責任者:
「別に構わない。」

筆者:
「では、自分の免許にない他人の無線設備を一時的に借りることはできるのか。」

責任者:
「自分の資格に許される操作範囲内であれば、別に構わない。」

筆者:
「厳密には法律違反になるのではないか。」

責任者:
「アマチュアとプロに同じ法律を適応することに無理がある。」
「アマチュアはプロではない。あまり厳しくは言わない。」

筆者:
「ところで、JARD は、電気通信監理局が婚約者を家族と認めるならば、JARD もそれを受け入れると言っているが。」

責任者:
「婚約者が家族か否かは、電気通信監理局が判断することではない。」

筆者:
「ごもっとも(笑)。」

全く予想もしていなかった回答に驚くとともに、「アマチュアとプロに同じ法律を適応することに無理がある」という、責任者の現実的な意見に大いに感銘を受けました。この責任者の話をひとことでまとめると、「資格上許される範囲内であれば、いつ、どこで、どの無線設備を使っても構わない」ということになります。ここから先の解釈は、読者のみなさんの個々の判断にお任せします。

最後に、読者の皆さんに、是非ともご理解頂きたいことがあります。私がここで述べた内容は、すべて事実です。神に誓って、一点の嘘もありません。しかし、私のこの発言を根拠にして、各地域の総合通信局に何か言っても、「そんなことは知らない!」と言われるのがオチです。「誰だ、そんなことを言っているのは!」ということになったら、私の名前とコールサインを出して頂いても構いませんが、何の解決にもならないでしょう。たとえ話がこじれても、私は協力することはできません。協力したくないのではなく、ここに書いてあることが、私の知っているすべてであり、これ以上提供できる情報がないからです。この点については、十分にご理解頂き、誤解のないようにお願い申し上げます。
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by jg2gsy | 2009-07-06 07:45 | お役所ネタ
各地域の総合通信局の見解の相違(お役所ネタその3)
数ヶ月前に、日本でも 135 kHz 帯が解放され、既に全国で何名かの方が免許を取得されたそうです。総務省のホームページによれば、135kHz帯については、EIRP(等価等方輻射電力)を 1 W 以下として運用しなければならないことになっています。しかし、通常、私たちアマチュア局の局免に記載されている空中線電力とは、送信機からアンテナ系へ送出される電力であり、EIRP ではありません。では、135 kHz 帯の免許を取得した方の局免には、電力に関してどのように記載されているのでしょうか。私が所属する JARL QRP club の方で、この点に興味を持って検索された方のお話しによれば、四国総合通信局だけが局免に EIRP で電力を記載し、他の総合通信局(北海道、東海、近畿)では、従来通りの空中線電力(50 W or 100 W)を記載しているそうです。よって、各地域の総合通信局の中で、統一がなされていないことになります。

「お役所ならば、どこでも同じ」と考えている人は驚くかもしれませんが、実は、各地域の総合通信局に同じ質問をしてみると、全く異なった回答を得ることは珍しくありません。今回は、私が経験した事例を紹介しましょう。

それは、2003年の6月頃のことでした。私は、ふと疑問に思うことがあり、全国の10カ所の総合通信局に電話で問い合わせたことがあります。私の疑問とは、「3アマの免許を持っている人が、IC-706MKIIG で 144 MHz 帯と 430 MHz 帯のみの移動局を申請できるのか」というものでした。IC-706MKIIG は、HF から 50 MHz までは最高 100 W 出力ですが、144 MHz では最高 50 W、430 MHz では最高 20 W しか出ません。よって、144 MHz と 430 MHz に関しては、3アマの資格の範囲内です。さて、各総合通信局の回答は以下の通りでした。

関東: 「不可」
東海: 「不可」
近畿: 「不可」
中国: 「可」
四国: 「可」
九州: 「TSS が認めれば可」→意味不明!?
東北: 「不可」
北海道:「不可」
北陸: 「不可」
信越: 「不可」

総合通信局によって、見解が異なることが良くわかります。

「不可」と言われた7つの総合通信局に対しては、さらにしつこく質問をしてみました。「4アマの人で FT-817 で開局する人は多くいると思われるが、FT-817 は 1.9 MHz、10 MHz 〜 18 MHz で送信することが可能であり、また、CW で送信することもできる。よって、4アマの人が FT-817 で免許を受ける際は、1.9 MHz、10 MHz 〜 18 MHz、および、CW では送信しない、という前提に基づいている。これと同様に、HF と 50 MHz で送信しないことを前提とすれば、3アマの人でも IC-706MKIIG で 144 MHz と 430 MHz のみの免許が得られるのではないか。」と食い下がったところ、7つすべての総合通信局から全く同じ回答が返ってきました。それは、「周波数帯は問題ではない。出力が問題である。4アマの人が 1.9 MHz、10 MHz 〜 18 MHz および、CW で送信しないとうのは紳士協定であるが、出力は紳士協定ではなく、厳しく取り締まらなければならない。」というものでした。私は、この見解は正論であると考えています(下記注)。某総合通信局のアマチュア無線担当者は、「4アマの人が FT-817 で開局するのは、本当は法律違反である。1.9 MHz、10 MHz 〜 18 MHz および、CW では送信できないように改造してから免許を得る必要があるが、そこまで厳しく言うとメーカー側が困るので大目に見ている。」と自信を持って断言しました。「そこまで言って大丈夫ですか?」、喉まで出かかった言葉を飲み込んで、私は電話を切りました。

(注)1980年代の前半のことです。大学に進学した私は、すぐにアマチュア無線クラブに入部しました。その大学のアマチュア無線クラブは、数々の国際コンテストで常に上位にランクインし、何度も優勝している有名な局でした。しかし、入部してすぐに、私は、大きなカルチャー・ショックに襲われました。噂には聞いていましたが、すべてのバンドで正気の沙汰とは思えないほどのオーバー・パワー運用をしていたのです。(現在の状況は不明。)当時は、HF で許可される最高出力は 500 W でしたが(28 MHz 帯は 50 W)、そのクラブでは 7 MHz 帯で 2 kW(以上?)出していました。しかも、電話級(現4アマ)の部員にも運用させていたのです。後日、クラブの先輩に、「オーバー・パワーに対する罪悪感はないのですか?」と、さりげなく尋ねたところ、「全くないよ!」、「現実的に、オーバー・パワーを取り締まることができない法律が悪いんだよ!」と、笑って答えてくれました。そして、その日を最後に、私はクラブ局のシャックに足を運ぶことを止めたのです。クラブの先輩が言う通り、オーバー・パワーは最も取り締まることが難しい違反です。先に述べたように、「パワーは厳しく取り締まる」という総合通信局の方針は、非常にもっともだと思われます。
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by jg2gsy | 2009-07-01 05:25 | お役所ネタ
私が JARL の衰退を予見したとき(お役所ネタその2)
JARL は正確にはお役所ではないが、アマチュア無線家にとってはお役所も同然であるため、お役所ネタのひとつとして取り上げてみたい。

それは約20年前のことであった。当時は技適などという制度はなく、アマチュア無線で使用する送信機は、すべて JARL の保証認定を受けなければならなかった。(その後、保証認定は JARL → JARD → TSS へと移り変わる。)私の友人が4アマを取得し、コールサインを申請したいと言うので、私は、申請書の記入を手伝うことになった。今では、技適機種ならば、技適番号を書くだけで済むが、当時は、送信可能な周波数帯や電波形式、終段管トランジスタの型番まで、細々と記入する必要があった。友人に、リグのカタログに記載されている通りに申請書に記入するように指示し、友人は申請書を JARL 保証認定課(という名前だったと思う)へ提出した。

およそ2週間後、友人のもとへ JARL から申請書が送り返されてきた。何か記入に不備があったらしい。申請書の他に、「申請書のどこに不備があるか」を示す紙切れ(書類というほどのものではない)も同封されていた。その紙切れを見せてもらったが、「終段管」という文字に丸が付けてあるだけであった。しかし、「申請したリグの終段管に記載ミスがある」という意味は理解できたため、私もいっしょになって、友人が書いた申請書とリグのカタログを見比べた。しかし、何回も注意深くチェックしても、私には記載ミスは発見できなかった。「JARL の手違いじゃないか?」と考えた私は、「何回もチェックしたが記載ミスはない」という文書を作成して、友人に再度 JARL に申請書を提出させた。ところが、2週間後、またもや申請書が送り返されてきたのである。例の紙切れも同封されており、前回と同様に「終段管」という文字に丸が付けてあるだけで、他には何も書かれていなかった。何が何だかわからなくなった私は、JARL の保証認定課へ電話することにした。

最初に電話に出たのは、単なる事務員の女性で、専門的な知識は持っていなかった。その女性は、「同封した書類を見れば、どこに不備があるかわかる」の一点張りで、全くラチが明かなかった。軽くブチ切れた私は、「責任者を出せ」と電話口で怒鳴った。すると、保証認定に関する責任者と名乗る男性(名前は名乗らなかった)が電話に出てきて、「同封した書類を見てもわからないのか!」と、いきなり高飛車な態度で私に文句を言った。私も負けじと、「その書類は『終段管』に丸を付けただけで、どのリグの終段管に記載不備があるのか明確に記していない」、「初めてコールサインを申請する4アマの人に対して、あまりにも不親切ではないのか」と問い詰めた。すると、その男性は友人の申請書のコピーを持ってきて、「1200 MHz のリグの終段管トランジスタの型番が間違っている」と言った。電話口でリグのカタログと申請書を確認したところ、何と、メーカーが作成したカタログにミスプリントがあったのである。(オイオイ!)その事実を伝えた後、「その旨ひとこと書いてくれれば、メーカーに問い合わせることもできたはずだ」と言うと、その男性は信じられないことを言った。「その間違った終段管トランジスタの型番を見て、1200 MHz では使用できないことがすぐにわからないような奴に、アマチュア無線をやってもらわなくても結構だ!」。(ここで、「わからないような」ではなく、「わからないような」と発言した事実に注目して頂きたい。)もちろん、私はすぐに反論した。「では、アマチュア無線をやるには、終段管トランジスタの型番とその周波数特性について、まるで辞書のような知識が必要ということか?」、「そんなことは国家試験の問題にも出題されたことはなく、JARL の講習会でも習わない」。そして私は、最後に切り札を出した。「今のあなたの発言は、JARL としての公式見解と解釈して良いか?」。すると、その男は、何のためらいもなく「結構です」と感情的に言い放った。それは、私が、その後の JARL の衰退を確信した瞬間であった。
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by jg2gsy | 2009-06-29 23:45 | お役所ネタ
電波利用料(お役所ネタその1)
今回は、モールスにも電鍵にも関係ない話です。

先日、電波利用料が値下げになりました。そのこと自体は喜ばしいことですが、私は電波利用料の支払いに関して苦い経験があります。10年ほど前、電気通信監理局(現:総合通信局)の手違いで、電波利用料が二重に請求されたことがあります。今はそのようなトラブルはないかもしれませんが、みなさんもご注意下さい。特に、利用料を納付した際の証明書(領収書)は、必ず保管するようにして下さい。


以下は私が経験した、紛れもない事実です。

およそ10年ほど前(電波利用料ができた頃)のことですが、当時、私は1年ごとに500円を納付していましたが、問題は4年目に発生しました。ある日、電気通信管理局から、その年2回目の電波利用料の請求が届きました。内容を確認すると、「2年前の500円が未納になっている」と言うのです。すぐに担当者に電話をして確認をしました。

筆者:
「私は毎年間違いなく納付している。」

担当者:
「我々のコンピューターを見る限り、あなたは1年分未納になっている。」

筆者:
「間違いなく納付した。納付した日付もわかる(ログに記録していた)。」

担当者:
「では、2年前の納付証明書(領収書)を見せてほしい。」

筆者:
「毎年、納付証明書(領収書)はしっかりと保管して、次の年の電波利用料を納付した時点で前年の証明書は捨てている。昨年も今年も何も言われなかった(500円しか請求されなかった)ということは、2年前に未納があったとは考えられない。未納があれば、翌年の請求の際に追加請求はないのか。今年500円を納付した証明書なら手元にある。」

担当者:
「電波利用料の請求は1年ごとに行っている。前年が未納か否かはチェックしない。」

筆者:
「では、なぜ、私が2年前に未納だということを、今になって言い出したのか?」

担当者:
「たまたま、データーを整理していて見つけた。2年前に送った電波利用料納付書は、宛先不明で戻ってきた。だから、あなたは物理的に納付できなかったはずだ。」

筆者:
「2年前、実際に納付書は受け取っている。2年前に宛先不明だったと言うが、その後、昨年、今年と同じ住所に郵送して届いているではないか。一度宛先不明となった住所に、その後も請求書を送り続けるバカがいるのか!?」

担当者:
「前年に宛先不明かどうかなどチェックしていない。」

筆者:
「....... (呆れて何も言えず!)。」

担当者:
「とにかく、我々のコンピューター上のデーターを見る限り、あなたは1年分未納になっている。」

筆者:
「それはデーターの入力間違いだ!」

担当者:
「我々のコンピューターに間違いはない!」

筆者:
「コンピューターは正確でも、データーを入力するのは人間だ。いつ、どこで間違いが起きても不思議ではない。今までに似たようなトラブルは一度もないのか?」

担当者:
「...... いや、実は、数回ある .....。では、2年前に電波利用料を納付した金融機関で証明書を再発行してもらってほしい。」

筆者:
「その手間賃だけで500円以上かかる! もういい、今後一切、あなた達を信用しない!」

結局、私は2年前の電波利用料を2回納付しました。たかが500円ですが、役所の不手際のせいで非常に不快な思いをしました。以後、納付証明書は永久的に保存しています。

【役所に対する自己防衛法】 元公務員(筆者)からのアドバイス:
(1)役所に提出する書類はすべてコピーを取って、必ず控えを残しておく。
(2)窓口の担当者の名前を必ず確認する。名札を着けていない場合は、名前を聞いて、目の前でメモを取り、プッレシャーを与える。
(3)役所の仕事はまず疑ってかかり、事が済むまで絶対に信用しない。
(4)何かトラブルが生じた場合は、役所からの回答は電話ではなく、FAX、または、手紙の形で受け取り、文書として証拠を残す。
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by jg2gsy | 2008-12-02 17:05 | お役所ネタ
   

50 MHz も大好き!
by jg2gsy